2020年07月15日

イタリアの「緊急事態宣言」

           イタリアの 〃緊急事態宣言〃
弁護士 渥 美 玲 子

コロナウイルスが世界中に感染者や死亡者をもたらしたが、ヨーロッパではいち早くイタリアの感染者数の増加が報道された。
このため、イタリアではロック・ダウンなどの厳しい措置が講じられたが、このような制度は、日本には存在しないので、日本では、もっぱら政府や知事などからの「自粛要請」にとどまった。
そこで、イタリアにおける「緊急事態宣言」の法律上の制度について少し調べてみた。

第1,数多くの緊急命令
 イタリアのコンテ首相は、2020年2月23日にコロナウイルスについての本格的な「緊急命令」(Decreto)を出し、その後も3月2日、3月8日、3月9日、3月17日と次々と緊急命令を出したが、感染者の増加が止まらなかったことから、3月25日にも緊急命令を出し、2月23日の命令の大部分を失効させると共に、より厳しい措置を命じた。
 この2020年3月25日の「緊急命令」の対策の有効期限は30日間とされたものの、同年7月31日まで更新することができるとされた。そして、感染者数の増加が落ち着いたため、4月8日、4月30日、5月10日、5月16日、5月19日の緊急命令により、少しずつ緩和されている。
 このように緊急命令は数多く出されているので、とても全部を調査することはできないので、3月25日の緊急命令について調べてみた。

第2,憲法上の根拠
イタリアの緊急命令の法的根拠は憲法77条と87条である。このことは命令の冒頭に記載されている。
憲法77条は、「1,政府は両議院の委任がなければ通常の法律の効力を有する命令を制定することができない。2,緊急の必要がある非常の場合に、政府が、その責任において、法律の効力を有する暫定措置をとったときは、政府はこれを法律に転換するために、その日のうちに両議院に提出しなければならない。両議院は解散中であっても、特に召集され、5日以内に集会する。3,この命令は、その公布後60日以内に法律に転換されなければ、はじめからその効力を失う。ただし、両議院は法律に転換されなかった命令に基づいて生じた法律関係を法律で規制することができる。」と定めている。
 この条文の表現によれば、コンテ首相が出したのは、日本のような単なる「緊急事態宣言」ではなく、「緊急命令」だということが分かる。
 憲法87条は、大統領の地位や権限に関する規定で、12項目の記載があるが、今回の緊急命令については、おそらく第4項の「大統領は政府発議の法律案の両議院への提出を承認する。」が関係しているのではないかと思うが、正確なことは私には分からない。

ところで2月23日の緊急命令には記載されなかったが、3月25日の緊急命令に新たに記載された憲法条項があり、それは憲法16条だった。
憲法16条は、「1,すべての市民は、衛生上または保安上の理由により法律で一般的に定める制限の場合を除いて、国内のいずれの地方でも自由に通行し、滞在することができる。ただし、政治的理由による制限は、いかなる場合にも行うことができない。2,すべての市民は法律上の義務ある場合を除いて、自由に共和国の領土外に移出し、再移入することができる。」と定めている。
なお、日本の憲法にもよく似た条文として22条があり「1,何人も公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。2,何人も外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵害されない。」とされているが、「公共の福祉」という概念が曖昧なため、政府により濫用される危険性があると思われる。この点「政治的理由による制限はできない」と明記されたイタリア憲法はすごい、と思う。またイタリア憲法と異なり日本の憲法には「再入国の自由」については記載がない。この違いはどこから生じたのか、調査が必要かもしれない。

このような緊急命令だったので、2020年3月25日の緊急命令の署名は、マッタレッラ大統領、コンテ首相、スペランツァ保健大臣、ボナフェーデ司法大臣、グァルティエリ経済財政大臣の連名になっている。

第3,緊急命令で制限ないし停止になった事項〜第1条
 3月25日の緊急命令は、6条の条文から構成されているので、概観してみる。
第1条はコロナウイルスの感染防止についての緊急対策に関する内容で、その1項には、「イタリア国内の一部及び全土におけるコロナウイルスの感染によって生じている衛生上の危機を抑制し防御するために、この命令により、次の第2項に掲げた対策のひとつあるいは複数の対策を採用することができるものとする。」などの内容になっている。
 後で述べるが、条文の表現は「できるものとする」ということであって、この命令自体で具体的な禁止や制限を行うものではなく、その具体的な内容は、第2条によって委ねられることになっている。

 第1条2項では、「第1項の趣旨や目的に照らし、適合性の原則及びイタリア国内での実際に発生している感染状況の程度に応じて、次の対策を採用することができる」という前文の次に、禁止あるいは制限に関する事項がなんと29項目に亘って具体的にかつ詳細に記載されている。
例えば、(a)では「人の移動の制限、その住居から離れる自由に対する制限を含む。
但し、時間的、場所的、あるいは、労働目的による場合、必要あるいは緊急の状態による場合、その他、健康上あるいは宗教上の特別な場合による個人の移動の制限に対しては、その限りではない。」などとなっている。
日本で言えば、外出制限に関する規定と思われる。

(p)では「2017年4月13日に法律化された65号の命令の第2項に定めた幼児に対する教育的なサービスを停止する。小学校、中学校、高等学校などのすべての学年における教育上の活動の停止、総合大学・音楽芸術舞踊の大学・専門学校・大学卒業殿研究機関・看護師など保健衛生専門学校・高齢者の為の大学のすべての高等教育機関サービスの停止、その他の公共団体あるいは地方や地域の団体や民間団体が展開している養成講座、同種類似の講座、試験。但し、遠隔方式による活動の各自の実行が可能である場合は、この限りではない。」と記載されている。
 私はイタリアの教育システムをまったく知らないが、ほとんど全部の教育機関の活動が停止されたということであろう。

第4,制限や停止条項の具体化
第2条では、「緊急命令による対策の実施」という表題で、5項にわたり具体的な実施方法が記載されている。
第1項には「第1条の諸対策は、総理大臣の命令によって講じる」とされる。この命令は「Decreti del Presidente del Consiglio dei Ministri」の各頭文字をとって「Dpcm」と略称されている。
すなわち、緊急命令は政府が発出するが、その具体的な対策は総理大臣が命令することになる。
 このDpcmは、3月25日の緊急命令前でも2020年3月1日、3月4日、3月8日、3月9日、3月11日、3月22日と次々と発令され、その後も4月1日、4月10日、4月26日、5月10日、5月17日、5月18日とほぼ毎日の様に出されている。そして、その都度、制限や停止の内容が少しずつ追加されたり、改訂されたりしているので、正直言って、こんなに数多くの総理大臣命令が出されて、きちんと理解することができるのか、混乱するのではないかと、心配になってしまうのである。

第3条では、「州ないし県など下部の地方の特徴による緊急対策」が記載されている。
コロナウイルス感染状況には地域的な違いがあるので、その具体的な対策については州知事などに委ねることになっている。そのため具体的な対策は地方によって違いがある。

第5,制裁ないし処罰
このような具体的かつ詳細な規定を設けた理由は、何よりも、この緊急命令が、違反者に対して罰則をもって接していることである。
3月25日の緊急命令の第4条には「制裁及び確認」という表題の下に、罰条と罰則が9項に及び具体的に規定されている。
第4条1項では「(緊急命令の)第1条2項に含まれた抑制対策に違反した場合には、合計400ユーロから3000ユーロまでの支払いを行政上の制裁をもって処罰する。刑法の650条に定められた違反行為、または保健について定めた他の法律や緊急命令第3条3項に対する違反行為についてはこれを適用しない。 先の対策の違反が乗り物の利用を介して行われた場合には、その制裁は基本的な制裁にその3分の1を上限として加算する。」などとされている。
ちなみに、この命令が出された2020年3月から5月当時におけるレートは大体1エウロ120円だったので、日本円に換算すると、4万8000円から36万円位になる。
 なお、同項で適用外となった刑法650条は「公共の正義ないし安全、公共秩序、衛生を理由とする措置を遵守しなかった者は誰でも、3か月を上限とする逮捕あるいは206ユーロまでの反則金として処罰される」と規定しているので、206ユーロが2万5000円として換算してみると、緊急命令4条によって、違反についての罰金はかなり重罰化されていることが分かる。

なお、この原稿を書いている2020年7月13日現在のイタリアでの感染者累計は24万3061人、死亡者累計は3万4954人である。ロックダウンなどによる対策でイタリアの財政問題は悪化しており、今後の予断を許さない状況だそうだ。

以 上
posted by 金山総合法律事務所 at 16:13| イタリアの風

2020年05月08日

ベッラ・チャオ

           ベッラ・チャオ Bella Ciao

この「ベラ・チャオ」という歌は、まさにイタリアにおける国民的愛唱歌でしょう!

イタリアのカザーレモンフラートに住むアスベスト被害者は加害企業のエテルニトを被告としてトリノ裁判所で訴えていましたが(その訴訟については、この事務所のブログでも報告しています)、2015年6月、イタリアの支援団体の人が、日本の尼崎に来てくれたことがありました。
 当時私はイタリアのアスベスト被害を書いた漫画を、ディエゴさんの協力で日本語に翻訳するという作業をしていたのですが、専門的用語や歴史的用語などを確認するために、来日していたイタリア人と面会しました。
 面会場所はホテルのロビーで、イタリアから来たアッスンタ・プラートさんと労働組合のブルーノ・ペシェさん、そして日本に住んでイタリア語の通訳をしているイタリア人女性ロクサーナさん、そしてデイエゴさんと私の5人がいろいろ意見交換しました。
 漫画の内容や時代的な背景などについて2時間近くいろいろ話を伺いましたが、疲れてきたので、私は「休憩したい」と言って、余興のため「黒猫のタンゴ」をイタリア語で歌ったのです。ところが、私の歌が下手なため、分かってくれたのは、アッスンタさんとロクサーナさんだけでした。なお、ディエゴはもちろん分かってくれました。なにしろ「黒猫のタンゴ」のイタリア語版を教えてくれたは彼なので。
 しかし、ブルーノさんは「そんな歌、知らない」ということでした。ところが、少し経って突然ブルーノさんが「ベラ・チャオ」を歌い始めたのです、すると他のイタリア人も突然一緒になって「ベラ・チャオ」を歌い出し、しかもお互いに肩を組んで、とても陽気に楽しそうに歌うのでした。そして4人のイタリア人は私にも歌えという感じで、私に迫ってきました。私は腰を抜かすほど驚いたのですが、この歌は、もしかして一瞬でイタリア人同士を仲間にする歌なのではないかと気が付いたのです。
日本のホテルのロビーで、イタリア人4人が肩を組んで楽しそうにベラ・チャオを歌っている様子なんて滅多に見られるものではありません。
 なので私もこの歌を知りたいと思ったのです。
ベラ・チャオの歌詞には、いろいろなバージョンがありますが、とりあえず、これを紹介します。

 Una mattina mi son svegliato, o bella ciao, bella ciao, bella ciao ciao ciao!
 Una mattina mi son svegliato e  ho trovato l'invasor.

 O partigiano portami via, o bella ciao, bella ciao, bella ciao ciao ciao
 o partigiano portami via che mi sento di morir.

 E se io muoio da partigiano, o bella ciao, bella ciao, bella ciao ciao ciao,
 e se io muoio da partigiano tu mi devi seppellir.

 Seppellire lassù in montagna, o bella ciao, bella ciao, bella ciao ciao ciao,
 seppellire lassù in montagna sotto l'ombra di un bel fior.

 E le genti che passeranno, o bella ciao, bella ciao, bella ciao ciao ciao,
 e le genti che passeranno mi diranno ≪che bel fior.≫

 Questo è il fiore del partigiano, o bella ciao, bella ciao, bella ciao ciao ciao,
 questo è il fiore del partigiano morto per la libertà

ところで、いろいろ調べてみると、この歌もさらに古い元歌があり、それは労働の過酷さを歌ったものだと言います。
ディエゴさんが探してくれたので、掲載します。
 意味を簡単に紹介すると、「朝、起きたらすぐに田んぼに行かなきゃ。虫と蚊の中で厳しい仕事。仕事で腰が曲がった。ボスは棍棒を持って立っている。おお、お母さん、なんという苦痛だ、明日は助けに来てくれ! ここで暮らすと時間ごとに若さを失う。自由に働ける日が来ますように!」という感じでしょうか。

  Alla mattina appena alzata o bella ciao bella ciao bella ciao, ciao, ciao
  alla mattina appena alzata in risaia mi tocca andar.

  E fra gli insetti e le zanzare o bella ciao bella ciao bella ciao ciao ciao
  e fra gli insetti e le zanzare   un dur lavoro mi tocca far.

  Il capo in piedi col suo bastone o bella ciao bella ciao bella ciao ciao ciao
  il capo in piedi col suo bastone e noi curve a lavorar.

  O mamma mia o che tormento  o bella ciao bella ciao bella ciao ciao ciao
  o mamma mia o che tormento  io t'invoco ogni doman.

  Ed ogni ora che qui passiamo  o bella ciao bella ciao bella ciao ciao ciao
  ed ogni ora che qui passiamo  noi perdiam la gioventù.

  Ma verrà un giorno che tutte quante  o bella ciao bella ciao bella ciao ciao ciao
   ma verrà un giorno che tutte quante  lavoreremo in libertà.
以 上
posted by 金山総合法律事務所 at 15:33| イタリアの風

2020年01月10日

民法改正(債権法)のポイント〜その2

民法改正(債権法)のポイント 〜その2

弁護士 渥 美 玲 子
第1,法定利率
1,現行法
民法第404条
     利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は年5分とする。

2,改正法
民法404条
1項 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率はその利息が生じた最初の時点における法定利率による。
2項 法定利率は、年3パーセントとする。
3項 前項の規定にかかわらず、法定利率は法務省令で定めるところにより、3年を1期とし、1期ごとに次項の規定により変更するものとする。
4項 各期における法定利率は、この項に規定により法定利率に変動があった期のうち直近のものにおける基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合を直近変動期における法定利率に加算又は減算した割合とする。

3,改正のポイント
@ 法定利率の引き下げ
    市中金利に併せ、法定利率と大きな乖離が発生することを防止した。
そのため、合理的な変動の仕組みをあらかじめ法律で定め予測可能性を高めた。
  その際、穏やかな利率変動制の導入し、3年ごとの法定利率見直しとした。

A 商事法定利率の廃止
 商法514条「商行為によって生じた債権に関しては法定利率は年6分とする」との条文は削除された。
   よって商行為によるものであろうと否と同じ利率になった。

B 遅延損害金と法定利率に影響
民法419条が改正され、次のとおりになった。
1項 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。

 C 中間利息控除の扱い
交通事故などの不法行為等による損害賠償請求は、将来の逸失利益を含めて事故時から請求が可能である。
    中間利息控除は、不法行為による損害賠償において死亡被害者の逸失利益を算定するにあたり、将来得たであろう収入から運用益を控除することである。
   最高裁判決では、この控除の割合は法定利率によるとされた。
民法722条
      1項 第417条及び第417条の2の規定は、不法行為による損害賠償においても準用する。
民法417条の2
1項 将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合         において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする。

   死亡による逸失利益は、「基礎収入額×(1−生活費控除率)×就労可能日数における中間利息控除の計数値」で算出する。
   例)24歳、独身の大学卒男性、年収600万円、
     生活費控除率は50パーセント。
     就労可能な年齢を67歳とすると就労可能年数は43年
  中間利息控除には、ライプニッツ係数、新ホフマン係数などがあるが、従来、いずれも、その算定にあたり法定利率の5%を前提にしていた。今回の民法改正により3%になったので、その金額も大きく変化する。なお、名古屋地裁では近年ライプニッツ係数が用いられている。
死亡年齢24歳のライプニッツ係数について年5%の場合、年3%の場合を出す。
  a 600万円×(1−0,5)×17,546=5263万8000円
  b 600万円×(1−0,5)×23,982=7194万6000円

なお、死亡時から完済時まで5年係った場合には5年分の遅延損害金が付くが、年5%の場合、年3%の場合ではどうなるか。
a 5263万8000円×(0,05×5)=1315万9500円
b 7194万6000円×(0,03×5)=1079万1900円

 このように中間利息控除においては、逸失利益は利率の引き下げにより増額するが、遅延損害金が減少する。
2020年1月10日
                             以 上
posted by 金山総合法律事務所 at 16:28| 法改正

民法改正(債権法)のポイント〜その1

民法改正(債権法)のポイント 〜その1

弁護士 渥 美 玲 子

2017年(平成29年)5月29日に「民法の一部を改正する法律」が成立しました。民法のうち債権関係の規定(契約など)については、896年(明治29年)に民法が制定された後120年間、ほとんど改正されませんでしたが、今日のように取引社会が大きく進展し変貌したことにより、その法的基礎である法律もこれに対応することが必要になったのです。
この改正によって、一部の規定を除き、2020年4月1日から改正法が施行されます。これから順番に説明していきます。

第1,消滅時効の時効期間
1,現行法
民法第3節「消滅時効」という項目に第166条から174条の2まで消滅時効を規定している。
第166条
   1項 消滅時効は権利を行使することができる時から進行する。
第167条
   1項 債権は10年間行使しないときは消滅する。

2,改正法
民法第3節「消滅時効」という項目のうち従来の170条から174条は削除された。 第166条
1項 債権は次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
1 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
2 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。
 第167条
人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第1項第2号の規定の適用については、同号中「10年間」とあるのは「20年」とする。

3,改正のポイント
@ 消滅時効の期間が基本的に「5年間」と短くされた。
    ただし、「知った時から」という要件が新たに入ったので、第1項の「知った時」と第2項の「権利を行使することができる時」との異なる場合には、どちらか早く到来する時期に、消滅時効が完成する。

A 5年よりも短い職業別の短期消滅時効の規定が削除されたことにより、基本的には一律に5年間とされた。
    例えば、ホテル・飲食店の1年間の代金(174条)、弁護士などの2年間の報酬(172条)、医師などの3年の診療報酬(170条)が削除された。

B 不法行為による損害賠償請求権については民法724条の規定があるが、民法167条の新設により、民法724条の2が追加された。
724条
:不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
1 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき
2 不法行為の時から20年間行使しないとき
   724条の2
   :人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第1号の規定の適用については、同号中「3年間」とあるのは、「5年間」とする。

C 商法第522条の消滅時効5年も削除された。
    従来「商行為によって生じた債権は5年間行使しないときは時効によって消滅する」とされていたのが、民法166条2項の「権利を行使することができる時から10年間行使しないとき」が適用されることになった。

D 賃金の消滅時効についての問題
民法174条は、「次に掲げる債権は1年間行使しないときは、消滅する」とし、その1号では「月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権」として労働者の賃金については1年間の短期消滅時効を規定していた。
    他方、労働基準法第115条では、「この法律の規定による賃金、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する」とされている。
このような状況になったのは、労働者保護のために民法の1年の消滅時効では短か過ぎるために、特別法として労基法によって2年に延長したという経緯があった。
今回の民法改正により職業別の短期消滅時効が削除され、一律に5年に延長されたことで、労基法の2年間という規定が民法の5年間よりも短くなってしまうという逆転現象が生じたのである。このため、労働者側は民法の5年を主張し、経営者側は労基法2年の維持を主張するという状況になっている。
現在厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会にて審議されており、2019年12月27日の審議報告書によれば、「民法の改正に従い5年とする。但し、当分の間、3年間とする」との意見が出されたようである。
 この案は経営者の記録保存義務による負担を軽減するという企業側に配慮した結果であるが、そもそも労働者の賃金について不払いをした企業に配慮する必要などないと言うべきであって、また民法で一律に5年間とされたにもかかわらず、保護の必要性の高い賃金についてのみ、5年よりも短い3年にするという合理的な必要性はないものというべきである。

4,適用の範囲
上記の改正は、附則10条によって規定されている。
附則10条(時効に関する経過措置)
「施行日前に債権が生じた場合(施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む)における債権の消滅時効の援用については、新法第145条の規定にかかわらず、なお従前の例による。」
なお、145条とは「時効は当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判することができない」という規定であり、従来の規定とほぼ同文である。
                        2020年1月10日
以 上
posted by 金山総合法律事務所 at 16:18| 法改正

2019年09月27日

知っておきたい相続法の改正 「特別の寄与制度」

知っておきたい相続法の改正 『特別の寄与制度』 

                         弁護士 井 上 功 務

 約40年ぶりに相続法が改正され、2019年1月13日から制度によって段階的に施行されています。その中に2019年7月1日から施行されているものの中に「特別の寄与制度」(民法1050条)というものがあります。
 
 相続人以外の親族が、被相続人(亡くなった人のこと)の療養看護などの労務の提供をしていた場合には、相続人に対して金銭を請求することができるというものです。
 今までは、相続人以外の親族は被相続人を介護していたとしても財産がもらえなかったのですが、法改正により相続人に対し請求することができるようになったのです。

 この「特別の寄与制度」を利用するには、@被相続人の親族である者が、A無償で、B被相続人に対して、C療養看護その他提供をしたことにより、D特別の寄与をしたことが必要になります。
 この請求の協議が当事者間で整わない場合又は協議することができない場合には、家庭裁判所に請求することになります。
 また、特別の寄与により請求する者が、被相続人が亡くなったことと相続人を知った時から6ヶ月を経過したとき、又は相続開始の時から1年を経過すると、時効又は除斥期間により金銭をもらえなくなってしまいます。
 
 この制度は、相続人以外の人の貢献にも考慮して、相続における実質的公平を図るために、今まで財産をもらえなかった人がもらえるようするために新しく設けられた制度ですが、請求をしなければもらえないものです。相続の知識の一つとして、知っておきたいですね。
以上
posted by 金山総合法律事務所 at 14:57| 法改正

2019年08月24日

老朽化原発40年廃炉を求めて

     老朽化原発40年廃炉を求めて

                         弁護士 井 上 功 務

 老朽化原発40年廃炉名古屋訴訟の口頭弁論期日が2019年7月11日にありました。この裁判は2012年(平成28年)12月に提訴され、高浜原発の裁判と美浜原発の裁判と二つの裁判として行われています。私の所属する「老朽化原発40年廃炉訴訟弁護団」は高浜原発1・2号機、美浜原発3号機の再稼働を阻止するために活動しています。

 高浜原発と美浜原発は40年稼働しましたが、さらに20年延長して運転できる認可が国からなされました。福島原発の3・11の事故から、原発の危険性は全国民が知ることになりましたが、特に危険な老朽化した原発の再稼働を国は認めてしまったのです。
 
 原発再稼働の阻止を目的とする裁判は、全国で多く提起されております。名古屋での訴訟も、他の再稼働阻止のための裁判と同様、地震や火山、テロ対策が不十分という危険性も訴えておりますが、特に重要な争点は「老朽化」という点です。

 原子炉圧力容器というのは、取り替えが不可能な部品で、発電のための核分裂の際に放出される中性子を浴びることによりどんどん劣化していきます(この劣化の現象のことを「中性子照射脆化」と言います)。
 地震などにより配管が破断したりポンプが故障したりして原子炉に水が循環しなくなったとき緊急炉心冷却装置が働き、原子炉圧力容器が急激に冷やされると、温度差によって生じる力に原子炉圧力容器が耐えきれず壊れてしまい、大事故につながるおそれがあります。
再び、3・11の事故の被害ないしそれ以上のものが生じることになるのです。

 国は、急激に圧力容器が冷やされたとしても、圧力容器は壊れることはないと主張します。というのは、@生じる力の大きさは、A圧力容器が耐えられる力よりも小さいからというのがその理由です。
 しかし、よくよくその計算の根拠を見てみると(計算根拠も多くの不透明な部分があります)、?生じる力の大きさはもっと大きいのではないか??圧力容器はもっと脆くなっているのではないか?と大きな疑問が生じる内容です。とても、「絶対壊れることはないから、安心・安全」という内容ではありません。取り返しのつかない事故の危険性を孕んでいるのです。

 今回の裁判期日で私は、?生じる力はもっと大きいのではないか?という点の書面の作成を担当させていただきました。
 
 原発事故は、国民の生命・生活・財産だけではなく、故郷や国土そのものを失う言葉で言い表すのが困難な程の大きな大きな被害を生じさせます。老朽化原発という危険な原発を稼働させるなどということは絶対に許されることではないと思います(当然、老朽化していない原発の稼働も許せませんが)。

 これからも裁判は続きますが、原発のない日本を実現するために微力ながらも尽力したいと思います。
 次回の裁判の期日は下記のとおりあります。
 是非とも傍聴にお越し下さい(傍聴人の数によって抽選が行われます)。

 事件名:高浜原子力発電所1号機及び2号機運転延長認可処分差止請求事件
      【民事第9部 平成28年(行ウ)第49号】
     美浜原子力発電所3号機運転期間延長認可処分等取消請求事件
      【民事第9部 平成28年(行ウ)第161号】
 場 所:名古屋地方裁判所(第2号法廷)
 日 時:2019年10月16日
高浜原発 13:30〜
美浜原発 15:30〜
以上
 
posted by 金山総合法律事務所 at 13:14| 重要判決

2019年08月21日

女性と子どもの貧困 その2

     女性と子供の貧困
弁護士 渥 美 玲 子

先回、2016年の先進7ヵ国の相対的貧困ランキングにおいて、日本は2位というありがたくない地位だったことを書いた。

実は、子供の貧困については、2013年(平成25年)6月16日にすでに「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定され、2014年(平成26年)1月17日から施行されていた。なお、この時の法案は政府提案ではなく、議員提案であり、2013年5月、民主党、無所属クラブ、みんなの党、生活の党、社会民主党・市民連合の野党6党による共同提案として、「子どもの貧困対策法案」が衆議院に提出され、一方、自民党・公明党の与党も、同日、「子どもの貧困対策の推進に関する法律案」を衆議院に提出したことで、協議がなされて原案が成立したそうだ。なぜ、政府提案ではなかったのか、私には分からない。
 しかし、その後、子どもの貧困状態は改善されなかったことから令和元年6月19日改正された。改正後の条文も含めて記載する。

(目的)
第1条 この法律は、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、及びその環境を整備するとともに、教育の機会均等が保障され子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子どもの貧困の解消に向けて、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。
(基本理念)
第2条 子どもの貧困対策は、社会のあらゆる分野において、子どもの年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善に利益が優先して考慮され、子どもが心身ともに健やかに育成されることを旨として、推進されなければならない。
2 子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の安定に資するための支援、職業生活の安定と向上に資するための支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として、子ども等の生活及び取り巻く環境の状況に応じて包括的かつ早期に講ずることにより、推進されなければならない。
3 子どもの貧困対策は、子どもの貧困の背景に様々な社会的要因があることを踏まえ、推進されなければならない。
4 子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行われなければならない。
(国の責務)
第3条 国は、前条の基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、子どもの貧困対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第4条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(国民の責務)
第5条 国民は、国又は地方公共団体が実施する子どもの貧困対策に協力するよう努めなければならない。
(法制上の措置等)
第6条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施の状況の公表)
第7条 政府は、毎年一回、子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施の状況を公表しなければならない。
第二章 基本的施策
(子どもの貧困対策に関する大綱)
第8条 政府は、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱(以下「大綱」という。)を定めなければならない。
2 大綱は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 子どもの貧困対策に関する基本的な方針
二 子どもの貧困率、一人親世帯の貧困率、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率、生活保護世帯に属する子どもの大学進学率等子どもの貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策
三 教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、経済的支援その他の子どもの貧困対策に関する事項
四 子どもの貧困に関する調査及び研究に関する事項
五 子どもの貧困対策に関する施策の実施状況についての検証及び評価その他子どもの貧困対策に関する施策の推進体制に関する事項
3 内閣総理大臣は、大綱の案につき閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、大綱を公表しなければならない。
5 前二項の規定は、大綱の変更について準用する。
6 第二項第二号の「子どもの貧困率」及び「一人親世帯の貧困率」、「生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率」、「生活保護世帯に属する子どもの大学進学率」の定義は、政令で定める。
(都道府県子どもの貧困対策計画)
第9条 都道府県は、大綱を勘案して、当該都道府県における子どもの貧困対策についての計画(次項において「計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
2 都道府県は、計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(教育の支援)
第10条 国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする。
(生活の支援)
第11条 国及び地方公共団体は、貧困の状況にある子ども及びその保護者に対する生活に関する相談、貧困の状況にある子どもに対する社会との交流の機会の提供その他の貧困の状況にある子どもの生活に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする。
(保護者に対する就労の支援)
第12条 国及び地方公共団体は、貧困の状況にある子どもの保護者に対する職業訓練の実施及び就職のあっせんその他の貧困の状況にある子どもの保護者の自立を図るための就労の支援に関し必要な施策を講ずるものとする。
(経済的支援)
第13条 国及び地方公共団体は、各種の手当等の支給、貸付金の貸付けその他の貧困の状況にある子どもに対する経済的支援のために必要な施策を講ずるものとする。
(調査研究)
第14条 国及び地方公共団体は、子どもの貧困対策を適正に策定し、及び実施するため、子どもの貧困に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずるものとする。
第三章 子どもの貧困対策会議
(設置及び所掌事務等)
第15条 内閣府に、特別の機関として、子どもの貧困対策会議(以下「会議」という。)を置く。 (以下 略)
(組織等)
第16条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
2 会長は、内閣総理大臣をもって充てる。
3 委員は、会長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。(以下 略)


 2019年6月の改正では、第1に「ひとり親世帯の貧困率」、第2に「生活保護世帯の子どもの大学進学率」の二つの指標についての追加が盛り込まれた。
 このことは親の収入についての支援策も講じるということであり、特に貧困世帯のうち母子世帯が90%であることから女性の賃金格差の問題も解消されなければならないだろう。
 ただし、支援団体らが要望していた、子どもの貧困率などを改善する数値目標の設定は見送られた。貧困率改善の数値目標は原案に盛り込まれたが、貧困率が可処分所得だけを基に計算することへの疑問が示され、取りまとめ段階で削除されたという。
 結局、このように数値目標を設定されなかったことから、この法律の実効性は疑問であろう。実は政府は、2000年(平成12年)の男女共同参画推進本部の決定において、2005年(平成17年)度末までのできるだけ早い時期に女性の国家公務員、女性の地方公務員、政治などあらゆる分野における方針決定過程への女性参画などの割合を「30%」にするという目標を掲げた。しかし、この数値目標はまったく実行されなかった。20年経った現在も数値目標は達成されていない。このことから政府は数値目標を掲げることを断念したと思われる。

子どもの貧困は、今まさに起きている社会的に喫緊の政治課題であるから、即刻解決することが必要だと思う。

日本国憲法の前文には「われらは平和を維持し専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と宣言している。ここにいう「欠乏」とはまさしく「貧困」をいう。
そして、この前文を受けて憲法25条では「すべて国民は健康で文化的な生活な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定している。

世界人権宣言の前文では「恐怖及び欠乏のない世界の到来が一般の人々の最高の願望として宣言されたので」とした上で、その25条において「すべての人々は衣食住、医療及び必要な社会的施設等により自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利、並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は保障を受ける権利を有する。母と子は特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は嫡出であると否とをとわず同じ社会的保護を受ける」と定めている。1948年12月10日の第3回国連総会にて採択された「人権に関する世界宣言」である。これはいわゆる条約ではないので参加国を拘束するものではないが、日本もこの宣言を受け入れ毎年12月10日までの1週間を「人権週間」を設定した。

さらに国際人権規約のうち経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約でも、9条の社会保障の権利、10条の家族・母親・児童の保護、11条の生活水準についての権利、12条の無償の義務教育確保のための計画などとして規定している。1966年12月16日、第21回国連総会で採択され、1976年に発効した。日本はこれを1979年に批准している。

さらに、子どもの権利条約27条では「締約国は児童の身体的、精神的、道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準についてのすべての児童の権利を認める」と規定している。1989年11月20日、国連総会で採択され、1990年9月発効し、1994年4月22日に日本は批准し、同年5月22日から国内で効力が発生した。

このように、子どもの貧困、一人親世帯の貧困をなくすことは、憲法、世界人権宣言、国際人権規約、児童権利条約などが政府に要求した重要な課題であって、これらの条項を遵守することは日本国民に対する約束であるばかりか、国際的な約束である。
 政府が国民、就中子どもと母親についての貧困状況を放置することはまさに憲法違反ないし条約違反と思われる。

安倍内閣は、2019年7月の参議院議員選挙の後、憲法9条の改正はなんとしても在任中に見通しを付けたいとの強い意欲を示しているが、子どもの貧困問題は、在任中には解決する気がないのだろうか。今年6月、せっかく「子どもの貧困対策推進法」が改正されたのであるから、「世界に名誉ある地位を占める」ためにも、貧困問題は即刻解決すべきではないか、と私は思う。
以 上
posted by 金山総合法律事務所 at 12:41| 憲法

2019年08月16日

選挙と女性議員割合

参院選挙と女性議員割合

 2019年7月21日(日)参議院議員通常選挙が行われました。
選挙結果をみると、選挙区74議席と比例代表50議席、合わせて124議席の改選議席のうち、女性の当選者は28人で、それぞれ選挙区では18人、比例代表では10人でした。つまり女性割合は22.6%でした。

なお、先回、2016年6月における参議院選挙では女性の当選者は、今回と同じ28人(選挙区17人、比例代表11人)でしたが、2016年時における改選議席数は121議席でしたので、女性割合は23.1%でした。つまり3議席増えたのですが、女性の当選者は増えませんでした。

今回の女性の当選者数と割合を政党別にみると次のようでした。
  自民党      57人中10人・・17.5%
  立憲民主党 17人中6人・・・35.3%
 公明党      14人中2人・・・14.3%
 維新 10人中1人・・・10.0%
 共産党 7人中3人・・・42.9%
 国民 6人中1人・・・16.7%
 れいわ新選組 2人中1人・・・50.5%

2019年3月5日に列国議会同盟(IPU:Inter Parliamentary Union)が、世界女性国会議員調査のレポートを発表しました。
このとき日本の女性国会議員比率(衆議院・下院)は、定数465議席中、女性47人で10,1%で、193ヵ国中、なんと165位でした。
このレポートは衆議院選挙についてのものですから、参議院選挙とはシステムが異なるので単純比較はできませんが、次の衆議院選挙が楽しみですね。
ちなみに国会議員(下院、衆議院)の女性割合についての世界の平均をみると、1995年は11,3%、2019年には24,3%でしたから、日本は世界の平均よりも悪いのですね。
また先進7ヵ国をみると、フランス(39,7%)、イタリア(35,7%)、イギリス(32,0%)、ドイツ(30,9%)、カナダ(26,9%)、アメリカ(23,5%)、日本(10,1%)となっており、最下位でした。もし日本の首相が女性だったら、こんな最下位の地位は恥ずかしくて仕方がないでしょうね。

 このように、日本では、あまりにも女性議員の割合が少ないので、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(略称:候補者男女均等法)」が2018年5月16日成立、5月23日公布され施行されました。
この法律の基本原則は、
 「@衆議院、参議院及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党等の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとすること。」
 「A男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならないこと」
 「B公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならないこと」
 とされているのですが、どうやらほとんど守られていないようです。
もっとも、@の「政党等の政治活動の自由を確保しつつ」という条件がなぜ付いているのか、私には分かりませんが、女性議員を増やすと政党の政治活動が不自由になるというのでしょうか? 男性だけの意見よりも女性の意見を入れた方が、政策がより豊かになると思うのですが・・・。

 さらに、政党に対しては、「政党などの政治団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関し、所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めること。」と規定されていますので、特に自民党の17.5%とか、公明党の14.3%、維新の10.0%などの数字をみると、本当にこの法律を守る意思があるのか疑問に思います。
せめて女性の権利や自由に関する法律が、男性の考えや立場によって決定されていくという歴史を変えたいと思います。
以 上

posted by 金山総合法律事務所 at 15:10| 両性の平等

2019年08月08日

籠の鳥

    籠 の 鳥
渥 美 玲 子
大正11年(1922年)生まれの父はもうずいぶん前に施設で亡くなったが、面会に行くときには、私は父のためにいろいろな昔の歌を歌った。
 父はおとなしい性格なので、自分からは何も言わないが、この歌を歌っているときには、途中からかならず一人で歌ったものだった。というのは、私はせいぜい3番までしか覚えていなかったので、「あとは知らない」と投げ出すと、父は嬉しそうに「俺は知ってる」という顔をして続きを歌ってくれた。
それがこの歌である。
 今は、母もこの歌をほぼ最後まで歌い、その記憶力にまさに「脱帽」である。

          「籠の鳥」 作詞:千野かおる、作曲:鳥取春陽

 1(女) 逢いたさ見たさに 怖さを忘れ
       暗い夜道を ただ一人
 2(男) 逢いに来たのに なぜ出て逢わぬ
       僕の呼ぶ声 忘れたか
 3(女) あなたの呼ぶ声 忘れはせぬが 
       出るに出られぬ 籠の鳥
 4(男) 籠の鳥でも 智恵ある鳥は 
       人目忍んで 逢いに来る
 5(女) 人目忍べば 世間の人は 
       怪しい女と 指ささん
 6(男) 怪しい女と 指さされても 
       誠心(まごころ) こめた仲じゃもの
 7(女) 指をさされちゃ 困るよ妾(わたし) 
       だから妾(わたし)は 籠の鳥
 8(男) 世間の人よ 笑わば笑え 
       共に恋した 仲じゃもの
 9(女) 共に恋した 二人が仲も 
       今は逢うさえ ままならぬ
10(男) ままにならぬは 浮世の定め 
       無理に逢うのが 恋じゃもの
11(女) 逢(お)うて話して 別れるときは 
       いつか涙が おちてくる
12(男) おちる涙は 真か嘘か 
       女心は わからない
13(男女)嘘に涙は 出されぬものを 
       ほんに悲しい 籠の鳥

説明によれば、この歌は、大正末期から昭和にかけて一世を風靡した大ヒットした歌謡で、大正11年(1922年)にレコードに吹き込まれ、大正13年(1924年)には悲恋物語『籠の鳥』として映画化されたと言う。
私としては、なぜ彼女は「籠の鳥」状態になっていたか、というところに大いに関心があるのだが、その理由は歌詞からは分からない。

大正11年(1922年)から13年(1924年)というと、日本史では「工場法」が明治44年(1911年)に制定され、大正5年(1916年)に施行された後の時代である。
明治時代には強力な家父長的家族制度があり、家族は家長の所有物とされていた。貧しい農家などにおいては、家長は子供、特に娘を支配する権利はあるものの扶養義務を果たすことができない状態だった。そのため家長は子供を人身売買的な前借り年期奉公契約として差し出した。これにより雇主は子供の使用権を家長から譲り受け、24時間365日、労働に従事させた。
年期契約で入った者は、住み込みで、雇用期間中は雇主の命令に絶対服従を誓わされ、もし契約期間を満了せずに中途でやめるときは、前借金は利子を付して返却せねばならず、また逃亡すれば、親は責任をもって探し出して雇い主に届けねばならぬという一札を入れたという。
住込みの場所は「寄宿舎」と呼ばれ、寄宿舎は女性労働者を遠方から募集するために必要だとして設けられたが、もともと福利施設ではなく、ただ収容するだけの場所とされていた。女性労働者を工場に縛り付けて深夜労働をさせるためには、もっとも便利な方法だった、という。寄宿舎には夜になると逃亡を防ぐために外から鍵が掛けられた。明治32年(1899年)には愛知県の繊維工場で火事があった際、女工が逃げられずに21名焼死したという事件も起きたが、鍵は昭和の初めまで使用された。
 女工の間では、「寄宿ながれて工場が焼けて、門番コレラで死ねば良い」とか「籠の鳥より監獄よりも寄宿舎住まいはなお辛い」という歌も歌われたという。

「籠の鳥」というこの歌が、もしかしてこのような状況にある女性について歌ったものならば、なんとも悲しい歌である。
以 上
posted by 金山総合法律事務所 at 17:32| 歌と音楽

女性と子供の貧困

     女性と子供の貧困
弁護士 渥 美 玲 子

最近テレビをみていると、日本という国がとても素晴らしい国だという感じの番組が多くなっている。たしかに、その番組の中では、日本の柔道は素晴らしい、日本人の作ったラーメンは美味しい、日本では忘れ物をしても警察に届けてくれる親切な国だ、道路にゴミが落ちていない清潔な国だ、などなどいろいろ日本の長所が紹介されている。
でも日本って、世界一立派な国ではないとおもうし、そもそも日本人は日本のことをもっと知らないといけないのではないかと思う。

今まで、世界のジェンダー不平等ランキングなどみてきたが、もっとたくさん世界ランキングがあるだろうし、またランキングできないが日本には先進国にはない遅れた法律もあるので少し見てみたいと思う。

日本の貧困については、「相対的貧困」という世界ランキングがある。

その前に、日本の状況をみてみよう。
 厚生労働省は2015年(平成27年)12月に「相対的貧困率に関する調査分析結果について」という文書を発表したが、その中で「相対的貧困」について説明している。
 また平成29年の白書でも相対的貧困率を発表した。
 「相対的貧困率」とは、「一定基準(貧困線)を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合」、「貧困線」とは、「等価可処分所得の中央値の半分の額」をいうとされ、 「等価可処分所得」とは、「世帯の可処分所得(収入から税金、社会保険料などを除いた手取収入)を世帯人員の平方根で割って調整した所得」とされている。この考え方はOECDの基準だという。

 そして気になる貧困線の具体的数字についてみると、2015年の全国消費実態調査の貧困線は135万円(2009年)、国民生活基礎調査の貧困線は122万円(2012年)という。この122万円というのは中央値の半分なので、逆に中央値はその倍の245万円ということになる。1年間の可処分所得が245万円ということ自体、低いと思われるが、さらにその半分の122万円、つまり月10万円で生活することは非常に苦しい生活だと言わざるをえない。
 なお、このように2つの調査があるが、それは主管する部署が、全国消費実態調査については総務省が行い、国民生活基礎調査については厚労省が行っていることから、調査目的、調査項目、調査対象、調査方法、調査頻度などが違っているためである。

ところで国民生活基礎調査は3年毎におこなわれているので、貧困率の推移を見てみる。
 1985年 12,0%
  1988年 13,2%
  1991年 13,5%
  1994年 13,8% (但し、兵庫県を除く)
  1997年 14,6%
2000年 15,3%
2003年 14,9%
2006年 15,7%
2009年 15,0%
2012年 16,1%
2015年 15,7% (但し、熊本県を除く)

この推移をみると、相対的貧困率は増加していると言わざるを得ない。全体として日本人は貧しくなっているのだ、そして日本の全世帯の15〜16%の家庭が、年間122万円以下で生活しているということである。
ところで、このように貧困率が高くなった家庭ないし世帯はどのようなものかについて、つまり世帯の属性について、厚労省は世帯を4つに分類している。そのうち一番貧困率が高いのは「17歳以下の子供のいる現役世帯のうち大人が1人の世帯」であり、その世帯の貧困率はなんと50,8%に及ぶ。なお、「現役世帯」とは世帯主の大人が18歳以上65歳未満の世帯をいうとされている。この世帯の貧困率の推移は次のとおりである。
1985年 54,5%
1988年 51,4%
1991年 50,1%
1994年 53,5%
1997年 63,1%
2000年 58,2%
2003年 58,7%
2006年 54,3%
2009年 50,4%
2012年 54,6%
2015年 50,8%

このように「子供と大人1人の世帯」の貧困率は30年以上もほぼ50%を超えたままで推移しており、まったく改善されていないことが分かる。

ところで、この調査は「17歳以下の子供と大人1人の世帯」としか記載がなく、その大人が女性か男性かについては触れていない。
そこで少し古いが2012年(平成24年)における国民生活基礎調査をみると、母子世帯は82,1万、父子世帯が9,1万世帯ということだった。つまり「子供と大人一人世帯」のうち母子世帯は90%、父子世帯は10%だった。圧倒的に母子世帯が多いことがわかる。この事実は女性と男性の賃金収入の格差が大きく反映していることを意味する。
 実際、この2012年(平成24年)の調査の前提になった2010年(平成22年)の民間給与実態統計調査によると、次のようになっている。
 母子世帯    父子世帯
・就業率    80,6% 91,3%
・非正規雇用率   57,0% 12,9%
・平均年間就労収入  181万円 360万円
・ 正規雇用   270万円 426万円
・ 非正規収入   125万円 175万円
つまり母子世帯のうち特に母親が非正規労働者である場合には、年間収入が125万円であることが分かるが、おそらくこの貧困率は、上記のとおり過去30年間まったく改善されていなかったと思われる。

先に労働力調査について書いたことがあるが、総務庁の労働力調査によれば、1988年の女子雇用者は1635万人、うち短時間雇用者は386万人で23,6%だったが、2017年の女性労働者2589万人のうち非正規労働者は1451万人なので、なんと56%に増えたのである。このように女性の非正規雇用の割合が倍になっていることから、母子家庭の貧困率は改善するどころか、増加しているのではないかと思われる。
 
では相対的貧困率の世界ランキングはどうか。
2016年のランキングをみると、先進7ヵ国では日本は2位だった。ありがたくない地位である。
1位 アメリカ 17,8%
2位 日本   15,7%
3位 イタリア 13,7%
4位 カナダ  12,4%
5位 イギリス 11,1%
6位 ドイツ 10,4%
7位 フランス 8,3%
ちなみに、スウェーデン9,10%、ノルウェー8,20%、フィンランド5,80%、デンマーク5,50%という低さであった。
日本政府は、日本国民が、そして母子家庭がこのような高い貧困率であることを改善しようと思っているのか、まったく心許ない。
以 上
posted by 金山総合法律事務所 at 17:02| 両性の平等